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「ものづくり補助金の対象拡大及び公設試験場の設備強化等についてのヒアリング」
自民党政務調査会「中小企業・小規模事業者政策調査会」から平成25年11月21日に、日本の成長軌道を持続するためには、製造業（ものづくり）だけでなく、数で中小企業・小規模事業者の７割を占め、且つ付加価値総額で半分を占めるサービス産業の事業革新への補助が欠かせない！という内容を含む緊急提言が発表されました。
この提言発表前の会議にて、代表の橋本が、将来の中小企業政策の中でもサービス産業の振興策の実現に向けた補助拡大の必要性とサービス業の実態に関するヒアリング依頼を受けていました。サービス業を営む中小企業がいかに高収益を生む仕組みを構築し、その仕組みの構築に補助を受けることで、より多くの税金を国に納められるようにするのかが大切である点、また、血税の無駄遣いをしないために、どのような中小サービス業の企業に対して補助を拡大するべきかなど、橋本独自の持論を展開しました。
橋本の経営者としての覚悟と挑戦は、国会議員の先生方の心に大きく響いたようです。会長の伊藤達也先生からも、橋本が発する一言一言の言葉の重さ・深さに感銘を受けてくださり、政治家としてのあるべき姿勢を新たにしたと評価をいただきました。
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